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Ｒの『Ｓ』に要領よくまとめられているので、ここでは海洋に適用される条文について簡潔に述べるにとどめよう。
以下に取り上げるのは基本的なものだけである。
日本における海洋汚染に関する法律については巻末の付録にまとめた。
前に見たように、都市排水を海中栽培施設の肥料に利用することは、排水浄化の優れた方法となりうる。
にもかかわらず、実のところ、少なくとも大規模には、脱汚染の方法になっているとは思われない。
その理由は前に示したように、浄化養殖場の施設には膨大な面猿が必要なためである。
る薪は処罰される。
1917年12月19日の法律は危険非衛生的または人の邪道となるような種類の建設作業に関するもので、その建設作業の開設や作業の実行を各事例ごとに厳密な条件の下に規制して、工場や作業現場の近くにあるために生じる種々の害を制限することを目的としている。
（産業科学振興省の管轄）1964年12月16日の法律は水の処理と分配およびその汚染防止に関するものである。
この法律は公衆衛生や海中の動植物相などに対して、害を与える恐れのあるようなあらゆる性質を有する物質を、海水中に排出・投棄することを禁止し、汚染の種類を規定し、かつ上水の採取点の近くにあらかじめ防護区域を準備しておくものである。
またこの法律は、汚染防止のために果たすべき、公共団体や公共機関や混合経済協会の役割を取り扱い、納付金を規定し、流域委員会および利用者の納付金を徴収するための財政機関の設立を定めるものである。
これらの諸機関は汚染を防止するとともに、水資源利用の調停を行う。
この法律はまた、個人の建築物を公共の下水設備と下水網に連結し、廃水処理施設の維持に要する支出を義務づけるものである。
現在問題になっているある法案では、先行する法律や条令ですでに確立し現実化されている事項を借用しおり、この法律の支柱となるべき機関である流域支所が組織されるに従って、しだいに発効されるようになっている。
最近の条令（1970年7月7日）では、人口密集地帯の浄化に関する最小の規範と、受容環境の衛生的保全を明確に定めている。
海の保全については随所で触れられており、前述のとおりである。
直接投棄は例外的な条項として許可されているが、それには事前に予備的な処理をほどこしたうえ、砂落とし・粉砕・破断などの処置が必要である。
投棄地点は的確な判断の下に選ばれるべきである。
破断が推奨すべき処個であるという証明はまだなされておらず、確立した意見とはなっていない。
むしろ、汚染水域を拡大したり、汚染物質の負荷を琳加させる傾向がある。
1964年12月26日の法律は、炭化水素による水の汚染を抑制するものであり、1968年12月30日の法律は、大陸棚の探査とその海中資源の開発に関するものである。
これら2つの法律はフランスの国内法と国際協約との調和を図ることを保証するものであり、しばしば国際協約に先んじている。
イギリス海峡および西地中海への投棄は全面的に禁止されている。
掘削船はそれ自体として、この法律に従うことが義務づけられている。
掘削用プラットホームはそれ自体としては除外されているが、安全のために適用さ数年前から、フランスが調印した国際条約や、公布された法律または条例は数を増しており、有害物を海洋に直接・間接に投棄することはまったく制限される傾向にある。
領海外での廃棄物の排出獅理は、間接には炭化水素の登録を各船舶に義務づけることにより、禰接には船の航行や、大陸棚の探査・開発に使用する施設や装慨などを、海上および空中から監視することによって行う。
根拠この問題に関しては、1970年にローマで開催された海洋汚染に関するＦＡＯの技術会議におけるＤ教授の報告にまかせることにしたい。
法律上の備えが特別に準備されてはいても、これらの問題に関する専門の法学者の大部分の意見では、それでは不適当であるように思われる。
その理由は、海洋汚染の問題が複雑であるのに対し、われわれの有する科学的知識がきわめて不十分なせいである。
さらに付言すれば、おそらく本質的な理由であろうが、法律は国内的な性格しか持ちえないので、領海内または国旗を掲げた船舶にしか適用できないという点にあろう。
200海里水域の問題は、1945年のＴ宣言に触発された中南米・アフリカ諸国の管轄権拡大要求に始まり、1973年からの第3次国連海洋会議で承認の気運が高まった。
1976・77年にはアメリカ、ＥＣ、日本などの先進諸国も相次いで200海里漁業水域を制定したが、1982年の国連海洋法条約で漁業だけでなく海底鉱物資源も含む200海里経済水域が明文化された。
法学者は科学者や技術者に対して、国際協約の条文を作るための根拠となりうるデータを期待している。
経済的な計画を立案するためには、汚染防止のための費用として、産業または団体の活動予算全体の約6％を計上すべきことが一般に認められている。
収集が必要と考えられる科学的および技術的な種類のデータに関しては、次のような6つの項目に分類することが可能であろう。
新しい工場が設立されたり、既存の工場で製造技術や廃棄物の並が変更されたりした場合には、政府機関は汚染物質の一覧表を確実に公表せねばならない。
必要な予測を行うためには、明らかにこれらのデータを解釈せねばならないが、それには生物群集の動態に関する深い知識が要求されるので、その仕事は生態学者に課せられる義務となる。
これらの知識は似たような状況について譜かれた文献資料や、問題にされている領域で何年にもわたる観察に基づいた動的な生態学の基礎的研究から得られる。
たとえばプロヴァンスの海岸では、回遊の予測を適当な信頼度で行うことが可能であるが、それは一般に公にされてはいなくても、地域によって異なるが、5年ないし25年前からの海底における川遊に関するデータを利用しているからである。
多少なりとも長期間にわたって確かめられたである。
実験室における研究では、汚染物質が自然環境で及ぼす実際の効果の近似値が得られるに過ぎないが、それでもやはり研究は行うべきである。
それは生物種のテストで生物学的サイクルが正常または亜正常で行われるような濃度をできるだけ明確にすると同時に、濃縮過程や相乗作用によって起こるかもしれない現象を明確化することを目的とするからである。
最近、当局は汚染の問題を重視するようになって、科学的環境の汚染に関する質問を必ず提示するようになっている。
その質問は「ある場所、ある条件で新たな投棄が行われたならば、海洋環境とそこに生息する生物はいかなる影響を被るか？」といった類のものである。
このような質問に答えるためには、関連した環境について生態学者たちが十分の知識を持ち合わせていることを想定している。
すなわち、海流や、気象学的現象が海流に及ぼす影糾や、海底の性質や、海中および海底の動植物相と投棄との関係などについてである。
生物学的なデータは単純な目録としてではなく、生態学的な実体として把握することが肝要である。
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